人権の尊重

AREホールディングスグループは、企業活動のあらゆる場面において法令遵守および人権の尊重に取り組んできました。世界的に人権への意識が一層高まる中、国際的な人権に関する取り組みに従い、人権尊重の取り組みを更に強化していきます。

人権方針
AREホールディングスグループ人権方針

AREホールディングスグループ(以下、当社グループ)は、「アサヒウェイ」に基づき、高い倫理観と社会的良識をもつグッド・ピープル・カンパニーとして、企業活動のあらゆる場面において法令遵守および人権の尊重に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献しています。 この「AREホールディングスグループ人権方針(以下、本方針)」は、当社グループの人権に関する考え方を明確にするものであり、当社グループの全ての役員及び従業員に適用します。わたしたちはあらゆる企業活動において本方針を遵守することを約束します。
また、わたしたちは、「国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国際連合の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重するとともに、当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーに対しても、本方針に添った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。

1.差別の禁止
わたしたちは、すべての人がお互いの個性と人権を尊重し、公正な扱いを受け、平等な機会を得る権利を有するという基本原則のもと、年齢・性別・国籍・人種・宗教・思想信条・性的指向・性自認・障がいの有無などに基づく、いかなる差別や不利益な取り扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機会を均等とし、多様な人材がいきいきと活躍できる職場環境を推進します。

2.ハラスメントの禁止
わたしたちは、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど、個人の尊厳を傷つけ、不快感を与えるあらゆるハラスメント行為を許容せず、社員教育等を通じて防止の取り組みを継続的に行います。

3.強制労働・児童労働の禁止
わたしたちは、基本的人権を擁護する観点より、事業活動を行ういかなる場所でも、一切の強制労働・児童労働、ならびに18歳未満の年少者の危険有害労働を禁止し、法令を遵守した事業活動を行います。

4.労働時間と賃金の管理
わたしたちは、労働基準法や労使協定、適用される法令に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、従業員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働の低減に努めます。また、わたしたちは最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守したうえで、生活の安定のため必要な額となるように考慮した最低賃金以上の給与規程を定め、従業員に賃金を直接支給します。

5.従業員の健康と安全の確保
わたしたちは、安全・衛生に関する法令に従い、一人ひとりがいきいきと能力を発揮できるよう、健康的で安全な職場環境の確保、維持に取り組みます。

6.結社の自由・団体交渉権の尊重
わたしたちは、法令を遵守し、従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。

本方針は当社取締役会において決議されました。

2024年1月31日
AREホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO)
東浦 知哉
人権デューディリジェンス
当社グループは、人権方針に基づく取り組みを推進するため、当社グループが事業を通じて人権侵害を引き起こす、または加担する可能性のある人権リスクの把握を進めています。 例えば、「責任ある貴金属管理方針」を制定し、貴金属サプライチェーンにおける、紛争地域における人権侵害、マネーロンダリングや不正取引、テロリストへの資金供与を回避するため、LBMAやLPPM、RJCのガイダンスに準拠した「責任ある貴金属管理体制」を構築しております。また第三者機関による認証を取得し、定期的に監査を受けることで、管理体制の維持向上を図っております。 AREホールディングスグループのSDGs重点テーマの1つである「人・社会・環境にやさしい貴金属供給」に対応するため、人権や環境に配慮した貴金属製品として世界中のお客様に安心してご利用いただける「アサヒブランド」の構築と維持に努めております。

責任ある貴金属管理方針
https://www.asahimetalfine.com/responsible-sourcing/
対話・協議
当社グループは、事業を通じて実際あるいは潜在的に人権に関する負の影響を受けるステークホルダーと対話を行います。
是正・救済
当社グループは、事業を通じて人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
教育・啓発
当社グループでは、「人権方針」「アサヒウェイ」「ハラスメント禁止方針」「アサヒホットライン」等、人権に関する関連文書は常時社内イントラネットに掲載し、アクセスおよび周知を図っています。 また、差別禁止や人権の尊重等について理解を深めるため、ハラスメント禁止や多様性の尊重に関する教育・研修を実施しています(Eラーニング/全ての役員及び従業員が対象)。
情報開示
当社グループは、人権の尊重の取り組みについてホームページ等を通じて公表していきます。
ガバナンス・推進体制
人権方針の遵守状況と当社グループの人権の尊重に関する取り組みについては、サステナビリティ委員会及び取締役会に定期的に報告していきます。
相談・通報窓口
当社グループは、内部通報制度運用規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為、ハラスメント行為を含む人権侵害などについて、国内外のグループ会社全従業員からの通報を直接受け付け、その適切な問題解決を図るため「アサヒホットライン」を設置しています。 「アサヒホットライン」では社内外に窓口を設置しており、社外窓口は外部の法律事務所とするなど独立性を確保し、匿名での通報も受け付けています。社内の相談窓口では、未然防止の目的で気軽に利用いただくこともできます。通報案件に対しては公平に対応し、迅速かつ適切に調査を行い、適切な是正措置を講じます。また、通報・相談による不利益は発生せず、秘密保持されます。 加えて、「責任ある貴金属管理」に関する懸念や問題については、社内外のステークホルダーが匿名で利?可能な外部通報窓口を当社グループのホームページに設置しています。
    

ワークライフバランス・
ダイバーシティ

わたしたちは、全員がお互いの多様性を認め、個性を尊重しあったうえで、仕事でも能力を発揮する"インクルージョンな職場"を目指し、様々な取り組みを行っています。

週休3日モデル・年10日指定休モデル
当社事業の人的生産性の維持・向上と、従業員の個人生活の多様性に対応した働き方の両立を図ることを目的として導入しました。出産・育児・子供の送迎・介護・療養・通院等だけでなく、リスキル(自己啓発による「学び直し」)や趣味・娯楽等のライフワークを含め、新たに創出した時間を各人の多様な生活スタイルに活用することを積極的に推奨しています。
インターバル勤務制度・深夜残業ゼロの徹底
従業員の健康確保のために、勤務終了から翌日の勤務開始までの時間を11時間以上とするインターバル勤務制度を導入しています。システムを利用した達成状況の確認などを行い、100% 実施を目標に取り組んでいます。また、交替勤務者を除き、22 時から翌5時までの深夜時間帯の業務はゼロとなるよう徹底しています。
女性活躍
職場での活躍を望む女性従業員が能力を発揮し働ける会社を目 指しています。女性幹部と女性従業員による座談会等を実施し、 議論を通じて、働きやすい職場への改善やキャリアに関する意識向上を図っています。
    
障がい者雇用
    
障がいのある方も能力や経験を活かして仕事に参画できるよう、やりがい・働きがいをもって取り組める業務の確保や創出に努めています。

障がい者雇用     
    
両立支援
出産や育児、家族の介護など、仕事以外の時間確保が必要な従業員にとって働きやすい環境づくりに取り組んでいます。育休後の短時間勤務は「小学校卒業まで」取得可能で、法定を大きく上回る制度になっています。また、育児・介護・加療中の従業員を対象としたテレワーク制度も導入し、それぞれの従業員のライフスタイルに合わせた働き方をサポートしています。
男性育児休業取得の推進
全ての従業員の多様な働き方と活躍を実現する職場風土の醸成には、女性従業員へのアプローチだけでは不十分です。男性従業員に対する育児休業の周知徹底に加え、全管理職を対象にした社内研修も実施するなど、男性も育児に参加しやすい職場環境づくりを推進しています。
くるみん認定
当社は、2021年6月10日、子育てサポート企業として厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けました。くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定した行動計画を実行し、一定の要件を満たした企業に与えられるものです。当社は2016年度より行動計画を策定・実行しており、今回は2018年度からの3ヶ年計画において、産育休からの復職支援や、女性座談会の実施、育児短時間勤務期限の延長(小学6年修了まで)等をすべて達成し、基準に適合したことが評価されました。
当社は今後とも、従業員の仕事と子育ての両立をサポートし、働きやすい環境整備に取り組んでまいります。

2021くるみん認定
    


健康経営

わたしたちは「この手で守る自然と資源」をコアミッションとし、「革新と挑戦」の精神で、事業の成長を通じて社会的課題の解決に貢献しています。その原動力となる「従業員一人ひとりの心身の健康」を重要な経営基盤ととらえ、「健康経営」の推進を通じて、企業の持続的な成長、組織の活性化、生産性の向上といった経営課題に取り組んでまいります。

AREホールディングス健康宣言

AREホールディングスグループは、従業員一人ひとりの心身の健康こそが企業の財産であると認識し、健康で生産性高く働ける職場の実現に取り組むことで企業価値の向上につとめてまいります。

代表取締役社長 東浦 知哉

健康経営推進体制

「健康経営責任者」を経営トップとし、推進部門である人事部を中心に、社内各部門・委員会や産業医、保険者(全国健康保険協会等)と連携し、従業員の健康保持・増進に向けた活動を推進しています。

主要施策

  • 法定を上回る充実した健康診断制度を実施し、心身の健康管理の徹底を促します
  • 従業員が自らの健康の重要性を理解し、自律的に健康維持増進を心がけるよう奨励・支援します
  • ワークライフバランスの充実を目指し、働き方改革を推進します
法定を上回る充実した健康診断制度
35歳以上の従業員には胃内視鏡検査を推奨、40歳以上の従業員には脳MRI・MRA検査やPET検査を含む高度健診を定期的に実施しています。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人に与えられる「健康経営優良法人」の認証を4年連続で取得しています。
健康経営優良法人
メンタルヘルスケア
従業員の生産性や活力の向上には心の健康が不可欠です。メンタルヘルス専門の産業医と連携しながら、個別相談等の適切なケアを実施しています。また、50名未満の事業所も含めた全拠点で全従業員を対象にストレスチェックを実施しています。実施後は拠点別の分析を行い、職場改善を行うなど、働きやすい職場づくりを推進しています。

安全な職場づくり

ドライブレコーダーによる安全管理
営業車にはドライブレコーダーを搭載し、危険運転(急ブレー キ、急アクセル、急ハンドル)を感知した際の警告や映像データ の記録などを行っています。得られたデータは営業員の運転評価にも活かされ、一人ひとりの安全運転への意識を高め自動車事故の抑制に努めています。
労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)の取り組み
労働災害を減少させるためには、職場に潜在する無数のリスク を事前に減らす必要があります。当社では、リスクマネジメントをシステム化したOSHMSの考え方を取り入れ、安全管理の一連の過程を定めて継続的な安全衛生管理を行い、職場の安全衛生水準向上を目指しています。リスクアセスメントや危険予知訓練など事故防止や安全教育の強化を通じて、重大な災害や事故の未然防止に一層力を入れていきます。

人材育成

社内のいかなる階層・職種にあっても、グローバルに活躍できるプロフェッショナルな人材であることを目指し、独自の資格制度や社内教育カリキュラムを実施しています。さらに、従業員一人ひとりの業績貢献度を公正・公平に評価する成果主義人事制度を核に、チャレンジ精神を持った人材育成に努めています。

タレントマネジメントシステム
当社では、高い能力を発揮する従業員に社歴や年齢に関係なく、早期に上位ポジションで活躍する機会を与える「成果・能力主義」を徹底しています。そのための評価を効率的、効果的に行うために、従業員一人ひとりの資格やスキルを可視化するタレントマネジメントシステムを導入しました。今後は長期ビジョンを見据えた事業戦略に沿った戦略的な人材のローテーションや採用に活用します。
  
海外トレーニー制度
    
実体験による異文化理解やグローバルな視点を醸成する機会を提供し、グローバルな領域で活躍する将来の経営人材を育成するために導入しました。テクノセンターにおける若手技術員の北米への派遣を決定し、技術力の向上に加えて、グローバル適応力の向上も目指します。

障がい者雇用     
    
新任管理者研修
マネジメントに必要な知識を体系的に学び、管理者としての行動・姿勢・考え方を習得するとともに、管理者としての責任感と意欲を醸成することを目的に実施しています。
メンター制度
従業員の前倒し成長による会社の人的生産性の向上を通じて、先輩から後輩へのOJTを通じた、アサヒウェイのさらなる浸透を目的として制度化しました。この制度を通じて、メンターは部下育成・管理スキルの基盤を作り、メンティーは現場力の集中育成による早期活躍を目指し、教え教えられる風土をさらに醸成していきます。
国内ビジネススクール
実践的なマネジメントスキルの習得や、人的ネットワーク構築を目的に他社の受講生を学習できるビジネススクールへの通学型研修を実施しています。
アサヒラーニング
社内独自のe-ラーニングシステムを構築し、グループの「知」を共有する取り組みを行っています。各部署が作成した教材やコンテンツによって、社内ルールや業務知識の習得、業務スキルの向上を図っています。