地球温暖化防止
への
取り組み

CO2排出量の推移

CO2排出量の推移

当社グループにおける2020年度の全CO2排出量は、基準年に含まれない2019年度にグループ化された海外1拠点分を除くと、2015年度比で約3%増加しました。内訳として、エネルギー起源のCO2排出量は、海外はほぼ同水準でしたが、国内は新焼却炉の廃棄物焼却廃熱を利⽤した⾼効率発電による自家消費および各拠点における省エネ活動などにより低減し、全体では約12%減少しました。一方、産業廃棄物焼却時に発生する非エネルギー起源のCO2排出量は、2015年度比で約13%増加しました。廃プラスチックを焼却し大きく減容化することで、最終処分場の延命に貢献していますが、焼却炉の更新によって、廃プラスチック焼却量が増加したことが主な要因です。

当社グループでは、エネルギー起源のCO2排出量の削減をSDGs重点テーマの一つとして設定し、2030年度までに2015年度比で26%削減することを目標に取り組んできましたが、日本政府による2030年度における温室効果ガスの削減目標の引き上げなどを受けて、当社グループも削減目標を上方修正し、2030年度までに2015年度比で50%削減することを新たな目標としました。当社グループにおけるエネルギー起源のCO2排出要因は、国内では主に工場での電力・燃料消費、営業車両等の燃料消費、オフィスでの電力消費、海外では工場およびオフィスの電力・燃料消費で、非エネルギー起源のCO2排出は産業廃棄物の焼却によるものです。当社では特にエネルギー起源のCO2排出に着目し、既存施設においては空調・照明や車両の省エネ化、電力会社の見直し、新規施設においては廃熱回収発電など、構造的な省エネ・創エネを追求し目標達成を目指します。

<データの収集範囲>本社、国内事業所・営業所・工場、グループ会社※、海外子会社※(集計期間4月-3月)
※2021年3月31日現在の連結子会社を対象とし、対象から外れた場合は遡ってデータを更新しています。対象に加わる場合は、加わった年度からデータを追加しています。
<集計方法>[エネルギー起源]各拠点における電力使用量、燃料使用量に基づき算出(国内排出量は、温対法および省エネ法に準拠) [非エネルギー起源]産業廃棄物の焼却量に基づき算出

廃棄物発電の導入

廃棄物発電とは、廃棄物を焼却する際に発生する熱を利用して高温・高圧の蒸気を作りタービンを回して発電する発電方法です。ただ燃やすのではなく、廃棄物を原料にして電力を作ることで、発電量に相当するCO2を削減することができます。
当社グループでは北九州市に廃棄物発電を行える施設の建設を進めています。先進的で高効率な熱回収の達成により、地球温暖化防止・低炭素化社会の実現に貢献していきます。

廃棄物発電の導入