環境保全事業

多種多様な廃棄物の無害化や適正処理によって、循環型社会の実現・地球環境問題の解決に貢献しています。

事業領域

リサイクルを支える
事業フィールド

  • 廃試薬
    廃試薬
    教育機関や研究施設などで不要となった薬品を回収しています。薬品は回収容器が適正であることを確認しながら1本ずつ梱包します。ラベルが読めないなどの内容不明物は分析を行い、処理方法を確定させてから適正処理を行っています。処理の難しい少量多品種な廃棄物にも対応しています。
  • 廃油・汚泥
    廃油・汚泥
    工場などから出る廃油は分析結果をもとに最適な混合・成分調整を行い、代替燃料としてリサイクルしています。また、汚泥は成分や水分を調整し混練することでセメント原料としてリサイクルしています。マテリアルリサイクル品としての品質維持管理にも努めています。
  • 医療廃棄物
    医療廃棄物
    医療機関等から排出される感染性廃棄物などを回収しています。回収した医療廃棄物は自社工場にて焼却処分をし、処理後の残渣物は管理型埋立場にて最終処分されます。
  • 耐火レンガ
    耐火レンガ
    ガラスの製造炉や窯、焼却炉などには耐火物としてレンガが使用されています。そのような設備の解体や定期修繕工事の際に発生する廃耐火レンガを回収し、精緻な分別を行っています。リサイクル可能なものは路盤材や耐火レンガとして再利用されています。
  • 廃酸・廃アルカリ・汚泥(無機・有機)
    廃酸・廃アルカリ・汚泥(無機・有機)
    廃酸・廃アルカリ・汚泥は、広範な業種から発生し、性状も無機・有機と多様です。バキューム車で回収された廃液は、中和・脱水工程を経たあと、生物処理され下水に放流されます。残渣の汚泥は精錬原料、堆肥原料等にも再資源化されます。

廃棄物リサイクルの工程

廃棄物リサイクルの工程

グループネットワーク

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物のほとんどの品目について収集運搬および中間処分の許可を取得し、適正かつ迅速に処理できる体制を構築しています。さらに、産業廃棄物の卓越した無害化処理技術とゼロエミッションの確立を進めるとともに、幅広い分野で高付加価値サービスの提供に努め、各分野に特化した処理技術で、多様化・高度化するお客様のニーズに迅速にお応えします。

グループネットワーク

(2023年8月1日現在)

拠点  処理内容
ジャパンウェイスト横浜工場
廃油のリサイクル
ジャパンウェイスト寒川工場
燃え殻・ばい塵や汚泥などのコンクリート固型化処理
ジャパンウェイスト神戸工場
廃液・汚泥の無害化処理
廃油の油水分離処理
ジャパンウェイスト新門司工場・ひびき工場
多様な廃棄物の焼却処理
汚泥のリサイクル
廃プラスチックの破砕
ジャパンウェイスト伊集院工場・谷山臨海工場
多様な廃棄物の焼却処理
廃液の無害化処理
JWケミテック川口工場
無機廃液の中和・脱水処理
JWケミテック戸塚工場
有機廃液の中和・脱水処理
JWケミテック茨城工場
有機系の汚泥・動植物性残渣の発酵堆肥化
富士炉材
ガラス製造炉・ごみ焼却炉などの解体および定期修繕
耐火レンガの分別によるリサイクル

当社グループの取得ライセンス

産業廃棄物収集運搬業許可 すべての都道府県および9政令市・中核市
産業廃棄物処分業許可 9道県5政令市・中核市
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 すべての都道府県および9政令市・中核市
特別管理産業廃棄物処分業許可 8道県5政令市・中核市
一般廃棄物 北九州市・鹿児島市
2023年4月1日現在

事業を通じた社会的課題の解決

環境保全事業を取り巻く社会的課題

  • 有害廃棄物による汚染

    陸上・海洋の生態系への影響
  • 水資源の汚染 など

SDGs貢献

  • つくる責任 つかう責任

    廃棄物のリサイクルや無害化処理を通じて、持続可能な社会を実現

  • 安全な水とトイレを世界中に

    廃酸や廃アルカリなどの無害化処理によって、水資源の持続可能性を確保

  • 海の豊かさを守ろう

    廃液や廃プラスチックなどを適正処理することにより海洋汚染を防止

  • 陸の豊かさも守ろう

    廃棄物の無害化処理による陸上環境の汚染防止、リサイクル推進による 最終処分場の延命

  • 産業と技術革新の基盤をつくろう

    各種廃棄物の更なる資源利用効率向上の観点から技術革新を推進し、 地球の持続可能性向上に貢献

  • 住み続けられるまちづくりを

    廃棄物の適正管理を通じて、持続可能な都市および人間居住を実現

  • 気候変動に具体的な対策を

    廃棄物発電導入等のCO2削減推進により、気候変動防止に寄与

  • パートナーシップで目標を達成しよう

    他社との協業により高いサステナビリティに貢献